母子家庭の年収 | 女性の生活を支える離婚相談
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母子家庭の年収


当事務所でご相談いただく妻は、パートか専業主婦の方がほとんどです。

離婚前のカウンセリング時点での妻の収入0(専業主婦)~約100万円を中心に、ほとんどの方は300万円以下に収まっております。

厚労省平成22年の調査によると、
母子世帯の平均収入291万円
※生活保護、児童扶養手当、就労収入、養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入。

また、母親自身の就労収入は181万円となっています。

次のニュース記事から、母子家庭の14.4%が生活保護受給者となっていること、母子家庭の約半数が貯金が50万円以下ということがわかります。

ただ、こうした状況でも生活保護の受給者は母子家庭で14.4%、父子家庭で8%にとどまっていた。平均年収が600万円をこえる公務員が子供の養育費や住宅ローンなどを理由に親族の面倒をみれないとして、その親族が生活保護を受けているケースがみられるが、生活保護を必要とする人が堂々と制度活用できるよう、制度の周知と利用しやすい社会環境づくりが求められているといえよう。

  調査は昨年11月1日に実施。前回は平成18年11月1日に行われた。今回の調査では母子家庭2257世帯、父子家庭785世帯、養育者家庭128世帯を無作為で抽出。母子家庭1648世帯、父子家庭561世帯、養育者家庭102世帯から回答を得た。

  なお母子家庭の母の平均年齢は39.7歳、父子家庭の父の平均年齢は44.7歳になっていた。末っ子の平均年齢は母子家庭では10.7歳、父子家庭では12.3歳。母子家庭の母の平均貯金額は50万円未満が47.7%にのぼった。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0908&f=national_0908_042.shtml

 

年収確保のために

養育費・財産分与をしっかりともうらう

自分で稼げる収入が100万円程度で同じであっても、
夫がどれぐらい稼げる人か?によって、養育費、財産分与としてもらえる金額に大きな差が生まれます。

離婚後の経過年数によって養育費をもらわない方がほとんどですが、何をしておけばいいのか、対策について知っているか知っていないかで大きな差が出ます。

離婚公正証書作成サポートにて、お手伝い可能です。
気軽にご相談ください。

実家に頼る

離婚後、しばらくは実家に戻り、実家にお世話になる方。
頼ることができるならば、頼るのも一つの選択肢です。

しかし、これからますます年老いていく両親にいつまでも頼ることはできません

実家にたよる中でも、少しでも自分の年収がアップするように努めましょう。

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