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公的支援


市役所等に出向いて情報収取をし、受けられるもの必要なものについて申請もれのないようにしましょう。
下記は一例です。下記を参考にして情報を集めてください。

< 母子家庭の年収

児童手当

公的支援の中で、特に児童手当が離婚や別居の時に問題になることがあります。困ったことが起きた時の対応については、児童手当(別居中)は、夫ではなく私がもらいたいにまとめてあります。

支給対象
○中学校修了までの国内に住所を有する児童
(15歳に到達後の最初の年度末まで)

手当月額
○0~3歳未満 一律15,000円
○3歳~小学校修了まで
・第1子、第2子:10,000円(第3子以降:15,000円)
○中学生 一律10000円
○所得制限以上 一律5,000円(当分の間の特例給付)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/jidouteate240618-1.pdf

児童扶養手当

厚労省ホームページの児童扶養手当に関する記事より、
ご紹介します。

<児童扶養手当とは?>

◆ 父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが
育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄
与し、子ども の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手
当です。

<支給要件は?>

◆ 次の①~⑨のいずれかに該当する子どもについて、母、父又は養
育者が監護等している場合に支給されます。
① 父母が婚姻を解消した子ども
② 父又は母が死亡した子ども
③ 父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども
④ 父又は母が生死不明の子ども
⑤ 父又は母が1年以上遺棄している子ども
⑥ 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども(新規)
⑦ 父又は母が1年以上拘禁されている子ども
⑧ 婚姻によらないで生まれた子ども
⑨ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども
※この他の支給要件もあります。
支給要件に該当するかについては、お住まいの市町村にご相談ください。

<手当額>
◆ 受給資格者(ひとり親家庭の母や父など)が監護・養育す
る子どもの数や受給資格者の所得等により決められます。
※ 個々の手当額については、市町村にお問い合わせください。
○子ども1人の場合(平成24年4月~)
全部支給:41,430円
一部支給:41,420円~9,780円
○子ども2人以上の加算額
2人目:5,000円、3人目以降1人につき:3,000円
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/120802-1a.pdf

就学援助制度

制度の概要

 学校教育法では、「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」(同法第19条)とされています。

文部科学省より引用http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm

実際の手続き詳細については、各学校にてお問合せください。

補助対象品目(要保護者)
•学用品費
•体育実技用具費
•新入学児童生徒学用品費等
•通学用品費
•通学費
•修学旅行費
•校外活動費
•クラブ活動費
•生徒会費
•PTA会費
•医療費
•学校給食費

ひとり親家庭医療費助成制度

各市町村によって制度が異なります。
お住まいの自治体にお問い合わせください。

参考に、大阪府の例を掲載します。
<ひとり親家庭医療費助成制度とは>

親が離婚したり、死亡した等の児童の家庭に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。
大阪府は市町村が実施しているひとり親家庭医療費助成制度に対して補助を行っています。

支給対象が、ひとり親の”児童の家庭”ということで、子供の医療費に限らず、子供を育てている親も含まれます。
所得制限にひっかかるか、手続き詳細等は、お住まいの自治体にお問合せください。
助成を受けるには申請手続きが必要になりますので、ご注意ください。

母子寡婦福祉貸付金

<制度の目的>

母子寡婦福祉資金は、配偶者のない女子であって現に児童を扶養しているもの等に対し、その経済的自立の助成と生活
意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としている。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/shien.pdf

<対象者>

① 母子福祉資金
・配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの(いわゆる母子家庭の母) ・母子福祉団体等
② 寡婦福祉資金
・寡婦(配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのあるもの) 等

<貸付金の種類>

事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資
金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金(計12種類)

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