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明治期における離婚史

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明治期における日本の離婚

明治民法前 今より多発していた離婚

全国の離婚件数が集計されるようになったのは明治13年からであり、それ以前の明治初期については明確にはわかっていないものの、”現在よりもかなり多かった”のではないか?と見られている。

明治16年(1893年)の離婚率は、高度経済成長期の3倍、2011年の1.5倍にもなる。

原因は、
結婚したら、一生添い遂げるという認識が薄かった

親との同居が当たり前であり、姑が嫁を追い出し、夫も親の意向に従うことが多かった

離婚に原因は求められなかった

という事情により、離婚が今よりも簡単に行われていたようだ。

離婚のときは、「離縁状」を夫が妻に渡すことになっており、これを受け取って、妻は再婚ができることになる。この離縁状は三行半に書く慣習から、「三下り半」ともいわれる。

離婚した後、子供はどちらが引き取るかは、現在とは状況が異なり、夫側が引き取ることが圧倒的に多かった。これは、当時は親との同居が当たり前だったので、「嫁入りした家で生まれた子」として子供をとらえていたためと思われる。

明治民法公布で離婚の激減

明治前期には離婚件数が現在と比べても多かったものの、明治31年6月21日に明治民法が公布されると、離婚件数は激減することになる。

離婚数でいうと、明治民法公布前の明治30年と比べると、公布後の32年の離婚数はその半減近くまで激減することになる。

なぜか?

1つには、25歳未満の者が協議離婚する際は、婚姻時に同意した者の署名が必要になった、ということ。
当時、特に妻が25歳未満の離婚がかなりの割合を占めていたと考えられている。

2つには、法律上、離婚は夫婦二人だけの問題になり、親、親族等の介入が排除された、ということ。これにより、親が主導して、息子夫婦を離婚させる、というようなことが難しくなったと想像できる。

それまでは、離婚訴訟において、父母、親戚が共同原告になることが義務づけられており、夫婦の問題というよりは、家の問題として捉えられていたようだ。

そして、離婚件数激減の理由3つ目には、明治民法公布と同日、新しい戸籍法も公布され、これにより戸籍の管理が厳格になったということ

つまりは、”離婚”したことが、しっかりと戸籍謄本に記載されるようになり、”バツイチ”という言い方があるように、自分の戸籍に傷がつくのを嫌がる意識、離婚することを重たく考える意識が強まり、離婚件数を激減させたと考えられている。

以後、昭和18年まで離婚率は穏やかに減り続けることになる。

明治民法下での離婚

離婚件数、率とも減少したが、反面「足入れ婚」、「内縁婚」という選択をする夫婦が増え、明治30年代には約20%以上の夫婦が内縁婚という形態だったとみられている。

離婚しずらくなったので、出産能力、相性等で別れたくなったときに、面倒なく分かれる道を残したいという考えと思われる。

離婚方法としては、協議離婚と裁判離婚。

協議離婚が全体の99%ほどで、今以上に裁判離婚は少なかったようだ。

参照
「明治の結婚 明治の離婚」湯沢雍彦 角川選書
「離婚、その潜在的要因」河野俊彦

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