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財産分与について、決め方、注意点、ポイントをまとめて解説!

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お金を分ける旦那

 

  
 

財産分与とは、婚姻中に取得した夫婦共有の財産(共有財産)を、離婚に際し精算することです。

離婚の理由は問いません

対象は、婚姻生活に必要な家財道具、不動産(土地・建物)、預金、車、有価証券、掛け捨てではない生命保険などが該当します。

これらの所有がどちらか一方の名義になっていても、その取得には他方の協力があったとみなされ、財産分与の対象(共有財産)になります。

一方、結婚前の預金、嫁入り道具、相続した財産など(特有財産)は、財産分与の対象にはなりません

離婚後も財産分与を請求することができますが、財産分与請求権は離婚の時から2年で時効により消滅するので注意が必要です。

共有財産
婚姻中に夫婦で築いた財産のこと。財産分与の対象。
婚姻後に購入した住宅、家具、預金、有価証券、車、、、、

特有財産
親等から相続した財産、婚姻前の預金等。財産分与の対象にならない(例外あり)。

財産分与を含めた、離婚協議書のポイント
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財産分与の他、取り決め事項について、ヒントが沢山!!!!
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財産分与の割合

財産分与の割合は、夫婦がどれぐらい財産の形成に寄与したかが考慮されます(寄与度説)。

過去の判例による目安は、専業主婦の場合30~50%、家業に協力している場合は約50%、共働きの場合も約50%となりますが、

最近では専業主婦であっても、共稼ぎや家業に協力していても、原則同じよう50%として扱うことが多く、職業に就いているかどうかでは扱いが変わらないようです。

実際の協議離婚の場ではどうなっているのか?

実際はどうなのでしょうか?

そもそも50%などと数字を出したところで、その通りにするのは非常に難しいのではないかと思います。

弁護士がかかわる案件、裁判などの事例とは違い、協議離婚の場合は、夫婦で話し合って決めます

そもそも、相手の預金が把握できないことは多々あります。
こちらだって、夫に内緒でお金を貯めるのはたやすいこと。

そのような状態で、お互いすべて財産を開示し、50%で分けるということは協議離婚では無理なことが多いのです。

誰でも自分が持っているこは打ち明けたくないですから。

では、どうするのか?続きをお読みください。

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財産分与2分の1は目安

夫が財産を開示してきても、それで本当に全部なのか?妻は分かりません。

もともと、妻が家計管理をしていて、夫の財産をすべて管理しているケースもありますが、

財産を半分に分けたところで、これを受け取っても離婚後の生活が成り立たない
預金の他に不動産もあり、半分に分けることができない夫が怒り出して怖い

いろんな理由から、”半分ずつ”に分けない夫婦は多いのです。

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預金が無いから財産分与は諦める?

夫にお金がない、結婚後の夫婦の貯金がない、そんな場合は金銭の財産分与は零?

※不動産については、下記リンク記事をお読みください。
http://abetakako.jp/rikonkyougisho/zaisannbunnyo/ju-taku-ro-nn/

分ける財産がないのだから、”金銭の財産分与は無し”と思われるかもしれませんが、そうとは限りません。

つまり、例えば夫の預金が100万円しかない場合であっても、夫から財産分与として200万円をもらう取り決めは可能なのです。

また、

夫の預貯金がゼロであっても、同じく、夫から金300円をもらう取り決めは可能なのです。

夫婦で合意ができれば、今もっている財産を超えた財産分与にすることができる、ということです。

財産分与を含めた、離婚協議書のポイント
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そんなお金、無いのにどうやって払ってもらうの?

財産分与の受け取り方は、いくつかの方法があります。
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財産分与の受け取り方

つまり、夫が今払える金額を超える分については、今後の分割払いにするという方法があります。

どんな場合に、預貯金を超えた財産分与を設定する?

どのような場合に、現在の預貯金残高を超えた財産分与の取り決めをするのでしょうか?代表的なケースをご紹介します。

ケース①
住宅ローンの残った不動産をもらって、しかし、ローンは夫に払ってもらう場合。
この場合の詳細については、住宅ローンをお読みください。

夫から財産分与で支払ってもらったお金を住宅ローン返済に充てる取り決めをすることがあります。

ケース②
離婚の合意に至ったものの、養育費をもらっただけでは、妻の生活が成り立たない場合。

ケース③
夫の浮気が原因で離婚。”慰謝料”という文言はいやなので、慰謝料分も財産分与に含めて妻に支払う。

 

財産分与の種類

清算的財産分与
いわゆる財産分与です。一般の方が”財産分与”と聞いて、イメージを抱くものはこれに該当します。

婚姻期間中に二人で築いてきた財産をそれそれの貢献度に応じて清算しましょう、というものです。

扶養的財産分与
上記「どんな場合に、預貯金を超えた財産分与を設定する?」で説明したケース①②がこれに該当します。

専業主婦が子どもを引き取る場合、離婚後の生活困窮の可能性があります。そのような場合に、扶養的財産分与が支払われることがあります。

慰謝料的財産分与
通常、離婚時の取り決めでは、慰謝料、財産分与をそれぞれ分けて取り決めます。

しかし、”慰謝料”という文言を使いたくない等の理由で、あえて慰謝料という項目を設定せず、財産分与に含めることがあります。

そもそも、財産分与って必ずしないといけないの?

ここでは、調停や裁判のケースを除き、協議離婚についてお話させていただきます。

協議離婚の場合は、夫婦の話し合いで財産分与を決めることができます。合意ができれば、その内容が財産分与となるのです。

ですから、次のような取り決めも可能なのです。

例1 養育費 月5万、 財産分与 零
例2 慰謝料 100万円、 財産分与 零

そうはいっても、これでは奥さんも納得いかないでしょう。

離婚の事情にもよりますが、しぶしぶ離婚を受け入れる立場なら、なおさらしっかりと離婚後も生活ができる金額を見積もり、夫婦の現在の貯蓄、夫の年収を考えて、納得できる財産分与をもらえる取り決めをしましょう。安易な妥協はお勧めしません。

 

夫の財産を調べる方法

弁護士から、半分に分けることをアドバイスされても、夫が自分の財産を全部開示するか非常に怪しい。
ですから、「婚姻期間で築いた財産を半分に分けましょう」といっても、実際は難しいことをお話しました。

そうはいっても、夫の財産を把握する作業は念のためしておきましょう。離婚協議がもつれて、調停や裁判で財産分与の話し合いをすることになれば、いろいろと持っておいた方が良いでしょう。

夫の預貯金通帳コピー、証券口座明細、生命保険、不動産登記簿、給与明細、確定申告書類、、、、これらが入手できるなら、しっかりと確保しておきましょう。

裁判所に、「調査嘱託申立書」というもので、金融機関にある夫の財産を調べてもらう方法があります。しかしながら、そこまでする価値があるのか、調査したところで良い結果が得られるのか、と考えると、一般的には前述したような取り決めをされる方が多いのではないかと思います。

また、裁判所に銀行、証券等金融機関の口座を調査してもらうといっても、日本全国の金融機関を一括で調べてもらうというものではありません。銀行名、証券会社名など、こちらから調査対象を絞る必要があります。よほどのことがないと、そこまでしないのではないかと思います。

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>夫の財産調査の仕方

財産分与を含めた、離婚協議書のポイント
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夫婦で財産分与を決める作業

「お前なんかにはビタ一文もやらない」と言われたら

財産分与取り決めの最初の時期に、夫が妻に一切お金をあげない、と言い張っていることは時々あります。

妻が浮気をしての夫婦破綻など、妻に落ち度があったケースでなくても、夫が一切妻に財産分与を払おうとしません。

このまま離婚したらたちまち生活が立ち行かなくなる妻、いったいどうすればいいのでしょうか?

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知識がなく感情むき出しでの協議

お金を手に睨みつける男性
最初はどの夫婦も離婚について知識がありません。

従って、大きな勘違い、誤解はあるものです

でも、専門家への相談、書籍等から徐々に知識をつけ、誤った知識を修正していきます。

実際、妻も大きな誤解をしていることはあります。

例えば、
「夫名義の家だし、夫が住宅ローンを払うから、私はこの家を出ていかないといけないと思ってた!」
、とおっしゃっていた妻がいます。

いえいえ、夫名義の家であっても、財産分与で取得している妻は何人もいらっしゃいます。最初から諦める必要は全然ないのです。

でも住宅ローンは払えませんよ?という方は、離婚時の住宅ローンについてをお読みください。

その方は財産分与を決めてしまう前に、正しい知識を習得されて本当によかったと思います。

まず、経済不安をかかえる妻こそ、近所の離婚経験者の意見はそこそこの参考程度にし、しっかりと正しい知識を入れ、ご自分の離婚協議書案を作りましょう。

これぐらいもらわないと、生活が成り立たない、という最低限のレベルを自分で確かめます。

財産分与を含めた、離婚協議書のポイント
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夫に教えてあげる

仕事で忙しい夫、面倒がりの夫はなかなか離婚について勉強しようとしません。

そんな時は妻が教えてあげるのも手です。

財産分与できる財産があるにも関わらず、夫が全く応じないならば、”協議離婚は無理”ということで、調停手続きに入ることもできます。

そのようなことも含め、夫に教えてあげます。

大抵、夫は、調停は困ることが多いのです。

仕事が忙しいので、調停、裁判は負担が大きい
長期化するのがイヤだ

そう思っていることが多いのです。

妻を言いくるめられる、妻は泣き寝入りするだろうとなめているのでしょう。

今のままの発言を繰り返すようなら、夫にとっても面倒なことになるよ、と教えるのも方法です。

あまりにも夫が話にならないような状態ならば、面倒でも協議離婚を諦め、調停に進めることを考えて方がいいと思います。
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弁護士相談に行ってもらう

妻が言っても聞かないならば、弁護士相談に行くように言ってみてはどうでしょうか?

専門家から説明されると、夫も考えを修正せざるを得ないと思います。

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話し合いの大変さ、覚悟しておくべき。

今となっては離婚する夫婦はあちこちいるほどなのですが、それぞれ夫婦は大変な修羅場を経験して別れるのがほとんど。

仲が悪いからこそ、別れを決意したのですが、いざ、財産分与の話となると、最後の修羅場

本当につらい思いをして、話すのも嫌な夫となんとか、最後の共同作業ともいうべき条件の取決めを行います。

実家の父親が話し合いに同席してくれたりと、サポートしてくれる方もいますが、そうであっても、何度も涙を流す羽目になる方も少なくありません。

財産分与の取決めは、貴女だけでなく、ほとんどの夫婦にとって本当に大変なのです。

離婚時の取り決め(離婚協議書)について分かりやすく解説(動画つき!!!)
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まずは自分だけで”案”を練る

では、スムーズに財産分与の話し合いをするにはどうするか?

それは、夫の言いなりになること???

これが一番”楽”なのですが、経済力のある妻ならともかく、ほとんどの妻は深刻な経済不安を抱えているのですから、ここは何とか頑張って、離婚後の生活が順調にスタートできるようにしておきたいもの。

自分の現状をよく分析し、最適な案、最低限死守したい案を頭に入れて、夫との協議を始めます。

正直、夫との財産分与をめぐる戦いは本当いつらいことですが、合意に至るまでの辛抱で済みます。

しかし、大事な取決め内容で妥協しすぎてしまっていたら、、、その後何年も経済的な不安、後悔で苦労をすることになるのです。

将来、頑張ればどうにかなる!と思うのなら、今の財産分与についても頑張りましょう。

大きいものから決める

具体的には、財産分与に不動産が含まれているなら、それをどうするのか最初に決めます

ほとんどのケースにおいて、財産の中で一番大きな割合を占めるのが不動産

預貯金はそれに比べると少ないので、不動産取り決め後の調整として取り決めます。

  • 妻子が自宅に住み続ける
  • 家を売る
  • 夫が住み続ける

大きな部分を占める不動産の問題を決め、次に預貯金など、細かい取り決めをします。

例:夫に住宅ローン(月10万円の返済)を払ってもらって、私がこの家に住み続けるから、夫はあと養育費の3万払ったら、年収を考えるとこれ以上の余裕はないと思う。現在の貯金はたった30万円ほどしかないし。

などと、夫の支払い能力を想像しながら考えます。

ちなみに、住宅ローンつきの自宅については、こちらで分かりやすく説明しています。
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退職金、借金、その他

退職金

夫の退職金の半分を当然にもらえると思っていませんか?

既に支払われた退職金、あと数年で支払われる蓋然性が高い退職金、既に支給額が決まっている場合などは、財産分与の対象に含まれることが多いようです。

しかし、会社の経営状況や、退職金をもらえるまでにどれくらいの期間があるか、などを考慮し、不確定な要素が多い場合には財産分与の対象とすることが難しい場合もあります。

そして、退職金がもらえるか?ということは協議離婚の場合は、夫婦で合意しなければいけません。

ネット情報から、どうやらうちのケースは退職金も一部もらえるはず、と思っても、協議離婚は夫婦で合意する必要があるということです。

財産分与の他、取り決め事項について、ヒントが沢山!!!!
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借金について

家賃や生活費など、婚姻生活を送る上で負った借金は、たとえ一方が知らないものであっても、財産分与の対象になります。
しかし、ギャンブルなど、一方が婚姻期間中に勝手に負った借金は、保証人になっていない限り、財産分与の対象にはなりません。

税金について

離婚の際に支払われる養育費、慰謝料、財産分与の金銭による給付は、妥当な金額である場合については税金がかかりません。

しかし、養育費を将来分まで含めた一括払いの場合、財産分与として不動産等の資産を譲渡する場合、財産分与として妥当と思われる額を超えて過大に支払われる場合は税金がかかる可能性がありますので、注意が必要です。

贈与税がかかる場合
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No.4414 離婚して財産をもらったとき

[平成25年4月1日現在法令等]

 離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。
 ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。
1 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
 この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。
2 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
 この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。
 なお、土地や家屋などを分与したときには、分与した人が分与した財産を譲渡したこととなり、譲渡所得の課税対象となります。

引用元
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4414.htm

税金について心配な方は、最寄の税理士事務所か、税務署にお問合せください。

 

受け取り方・支払方

夫からもうら財産分与の金額を決めた後、その金額をどうやって受け取るのか?ということも決めなければいけません。

しっかりと離婚公正証書を作成して不払い対策をしていたとしても、あまりにも長期の分割にするのは心配ですね。

夫に万が一のことがあるかもしれませんし、年収が途中で大幅に減るかもしれませんし。

現実的に可能な範囲で、できるだけ早く、支払い終了になるような設定が良いと思います。

ベストな財産分与の取り決めをするために、当センターにご相談ください。支払い方法、支払い期限、等細かいところまで含め、支払いを確保する対策をお伝えします。

支払い方

一括払い
全部の金額が500万以下の場合、一括で支払う設定をされる方がいます。

もちろん、預貯金が支払えるだけの残高があることが前提です。

離婚月の翌月末までに一括で支払う、とか、

自宅の売却益を見積もって●●●万円を妻に払う場合、この時期だったら家も売れて、現金が手に入っているだろう、という前提で、ちょっと先の期限を設定することもあります。

均等の分割払い
一括でもらった方が安心だけど、夫の収入・貯金を考えると分割でしか支払えない、という場合。

あまり長期間の支払いにすると、離婚公正証書を作成していても不安は残ります。夫の経済状況がリストラなどで激変する可能性もあり、強制執行したところで、金銭を回収できないという事態もあり得ます。

長期になってしまう方は、次の”均等でない分割払い”をお考えください。

均等でない分割払い
例えば、900万円の財産分与の場合、次のような設定方法ができます。

夫は妻と離婚したいが、現在妻は専業主婦。離婚後仕事に就いたとしても子どもを抱えて充分な収入は得られないと思う、といった時に扶養的な意味を含めて比較的高額な契約を設定される方もいます。

高額な場合は、一括の部分も含めてプランを作成した方が早く支払いが終わってお互い良いのではないでしょうか?

<例1>
離婚月の翌月末までに、金300万円を一括。
残600万円について、月5万円を10年間。

<例2>
離婚月の翌月末日までに、金200万円を一括。
平成●年●月末日までに、金220万円を一括。
残480万円について、月5万円を8年間。

 

財産分与の相場について考える

ここまでで、財産分与についていろいろとお話をしてまいりました。

さて、実際みんなどんな取り決めをしているの?
という方は、離婚協議書をお読みください。

こちらのページでは、実際にどのような取り決めをしているのか、財産分与以外についても知ることができます。

さて、協議離婚は夫婦の話し合いで決めていくものなので、実際の預貯金の残高に関わらず、柔軟に取り決めることができるとお伝えしました。

でも、無理な支払を夫に課しては、いくら離婚公正証書を作成して差し押さえができるようにしておいても、支払が無理なものは無理です。

そこで、妻としても夫の支払い能力を見積もっておく必要があります。

「世帯主の年齢階級別1世帯当たり資産額」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001029405&cycode=0
こちらを参考にすると、1世帯あたりの貯蓄額、負債額、等が把握できます。

見やすくまとまったサイトがありましたので、以下引用します。
30代の平均値は379万円、中央値は200万円
以下、年代別に、貯蓄のない世帯の割合、貯蓄の平均値、中央値を挙げました。(年代は世帯主の年代)

20代 貯蓄のない世帯35.4% 平均値219万円 中央値75万円
30代 貯蓄のない世帯30.2% 平均値379万円 中央値200万円
40代 貯蓄のない世帯32.6% 平均値700万円 中央値225万円
50代 貯蓄のない世帯33.0% 平均値1067万円 中央値379万円
60代 貯蓄のない世帯30.2% 平均値1535万円 中央値670万円
http://allabout.co.jp/gm/gc/18693/2/

中央値と平均値がだいぶかけ離れています。
これは、お金持ちが平均を引き上げていると考えればよいのだと思います。

離婚協議書や離婚公正証書作成で財産分与を決める時の感覚から考えると、平均値から中央値の間の方が多いのではないかと思います。どちらかというと、中央値の方でしょう。

貯蓄のない世帯が3割ほどいることが分かります。

実際、年収はちゃんとあっても、貯金ができていない夫婦は結構多いという実感です。

夫の借金や、愛人へのプレゼントなどでお金はどんどん消えていきます。夫婦で協力して将来のためにお金を貯めていこうという意識をもっていないと、なかなか財産分与をしようと思っても、そのもとになるものがない、という状況に陥ります。

上記データを見ると、億や、何千万も離婚で夫からもらえるのはごく一部の方、とお分かりになると思います。

次に、年代に関係なく、年収別に貯蓄額を見ていきます。

年収300万円未満 貯蓄のない世帯38.2% 平均値668万円 中央値100万円
年収300万円~500万円未満 貯蓄のない世帯32.1% 平均値949万円 中央値300万円
年収500万円~750万円未満 貯蓄のない世帯23.2% 平均値1136万円 中央値537万円
年収750万円~1000万円未満 貯蓄のない世帯18.8% 平均値1772万円 中央値1000万円
年収1000万円~1200万円未満 貯蓄のない世帯21.0% 平均値2126万円 中央値1240万円
年収1200万円以上 貯蓄のない世帯9.9% 平均値4831万円 中央値2090万円
http://allabout.co.jp/gm/gc/18694/

これも、平均値は結構高いな~と思われませんか?離婚相談の実感では、中央値の方がしっくりきます。

夫からどれぐらいもらえそうかな?と考える際、そして、夫の所持しているものが分からない場合、参考にされると良いでしょう。

財産分与の他、取り決め事項について、ヒントが沢山!!!!
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財産分与に関する法律

民法768条に次のように定められています。

第768条1.協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2.前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3.前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC768%E6%9D%A1

協議で合意ができたら離婚協議書としてまとめましょう。

そして、夫婦で話し合っても合意dきなかった場合、調停を申し立てる方法があります。

調停の申し立てに関する情報
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財産分与請求調停

※注意 基本的に、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で申し立てることになります。近距離の場合は問題ありませんが、お互いの住所地が離れている場合は、調停の利用がハードル高くなってしまうこともあるということに注意。

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