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養育費は絶対もらう方針で行きましょう、方法・金額・困ったとき


目次
1 養育費はもらえるのか?
2 では、どうやって養育費を確保するの?
3 養育費の決め方
4 養育費の金額
5 養育費の注意点
6 減額されるとき
7 お薦めのもらい方
8 養育費と児童扶養手当の関係
9 まとめ

 

1 養育費はもらえるのか?

これからシングルマザーになる貴女にとって、とても心配なところですね。

阿部が公正証書サポートの中で見る協議についていうと、

養育費に関しては、ほぼ100%の妻がきちんともらう契約を実現させています。

1-1 母子家庭の約8割が養育費をもらっていない現実

しかし、↓のような報道があります。貴女もおそらく、養育費って制度はあっても、もらい続けるのは難しいんでしょう?ってお思っていらっしゃるのでしょう。

しかし、、、(下へ続く)

母子家庭、養育費支払い2割どまり 「食費切り詰め」
離婚による母子家庭が増える中、父親から養育費を受けているのは約20%と低迷している。国はあの手この手の施策で支払いを促すが大きな効果は見えず、子どもが離れて暮らす親からも愛され「生活を保障される権利」は、守られていないのが実情だ。

 「食費を切り詰め、財布とにらめっこの毎日」。千葉県に住む女性(27)はため息をつく。長女(5)と長男(2)を連れて2年前に離婚。元夫は月4万円の養育費を約束したが、支払われたのは1度だけだ。

 今は生活保護を受け、時給850円のスーパーのパートが生活の支え。「来年春には娘が小学校に入り、お金もかかる。これからどうしよう」

引用元
日本経済新聞2013/4/22付
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200E_S3A420C1CR0000/

阿部の見るところこの母子家庭の約8割が養育費をもらっていないという事態の原因は、

”シングルマザーの情報不足”

この一言につきると思います。先にも申し上げた通り、阿部のもとで離婚公正証書を作成していく妻たちの中で、養育費について取り決めをしない、取り決めできなかったという方は、今、この記事を書いてい時まで一人もいません。

そして、皆、離婚公正証書という形で月額の養育費金額を明確に取り決め、差し押さえができる方法で契約内容を残しています。

ここまでちゃんとやっておくと、めったには”養育費を夫から受け取っていない”という事態にはならないはず。世の中のシングルマザー8割とは大きな差がつくのです。

1-2 離婚経験者から学ぶと危険!な理由がここに

阿部からすると、離婚協議の中で一番もめない、マシなところが養育費。

なぜ?って、正しい知識を夫婦で共有すると、だいたいは「ああ、そういうものか。仕方ないな。」と夫も支払いを受け入れるからです。

養育費支払いを受け入れた上で、月額8万円ではなく6万円だ、とか、子供が20歳になるまでではなく、22歳の大学卒業までにして!とか、

期限や金額について若干夫婦でもめるところがありますが、

他の、慰謝料や、財産分与に比べると、協議において随分楽に話がまとまる部分と思います。

なぜ、養育費を取り決めず、又は諦めて離婚してしまうのか?

阿部のカウンセリングの中で見えてくるのは、離婚経験者からの情報も大きな原因の一つにあると思います。

世の中8割の母子家庭が養育費をもらっておらず、その方達から情報を得ると、

「うちは、夫に子供を会わせたくないから、養育費はもらていない」
「どうぜ支払っても、1、2年しかムリでしょう?」
「夫が絶対に払わないって言っている」

こんな感じになるのだと思います。非常に残念です。離婚条件という今後の生活に大きく影響するところは、是非、専門家のサポートを受けてほしいところです。

例えば、子供1人 養育委月額8万 15年間とすると、合計1440万円です。

決して、普通以上のお金持ちの取り決め金額ではなく、ごく一般的な家庭でもこれぐらいの契約はざらです。

このような大金が、最初の専門家に相談するかどうかで、逃す、しっかり確保する、と大きく違ってくるのです。

阿部のサポートでは、料金一覧このような金額がかかります。弁護士の場合は基本的に10万以上はかかると考えておいた方が良いでしょう。

しかし、いづれも、上記例の養育費の合計額と比べものにならないほど、少ない金額です。

「専門家に相談するとお金がかかる」

と考えている方は、しっかりと計算してみてください。養育費は、他の財産分与など以上に、是非ともしっかり確保したいところなのです。確保する手立てがしっかり用意されている項目なのです。

ですから、子供のいる方は、”養育費は何としてももらう”という方針でぜひ考えていただきたいと思います。

  • 養育費ってほとんどの人がもらってないらしいよ
  • 養育費はよほど準備しておかないともらえないみたい。
  • 夫が絶対に支払わないと言っているので無理だと思う
  • 離婚後5年も経っているし、今更無理でしょう。
  • 夫は年収が低いので払えないと思う。

もう、こう考えている方はいませんね?

”子が育ち上がるまで、必ず確保する”という方針のもと、手筈を整えれば良いのです。

 

2 では、どうやって養育費を確保するの?

2-1 公正証書を作れば養育費確保はまず安心

夫から離婚要求を受けている状況にある場合と、自分が離婚したい場合(それぞれクリックすると、状況についての詳細解説があります。)では、こちら側から要望が出しやすい、出しづらい、という違いが出てきます。

話の進め方は、お互いの性格、どちらが離婚したがっている?離婚したい理由は?等で変わってくるのですが、

条件を話し合うならば、最初の段階から「離婚公正証書を作る」流れをつくっておきたいですね。

世の中8割のシングルマザーが養育費を最初から諦めモードになってしまっているのとは真逆、

離婚公正証書を作る=当たり前のこと

という認識を相手にももってもらうように心がけたいですね。

話し合いはどうやって進めたら良いかについては、話し合いの進め方をご覧ください。

協議離婚であれば強制執行受諾条文のある公正証書、その他にも調停調書、家庭裁判審判、家庭裁判判決、和解調書で養育費の約束を取り交わします。

2-2 それでも不払い・滞納で困ったら

このような形で取り決めを残しておけば、まず不払いという事態に陥らないと思いますが、それでも不払い、滞納になった場合は、

養育費と婚姻費用については、過去の不払い分だけでなく、まだ支払い期限の来ていない将来分の養育費、婚姻費用まで差し押さえができるのです。

養育費を調停・審判で決めたのに不払いになってしまった場合
家庭裁判所サイト「調停・審判などで決まった養育費の支払を受けられない方のために」をご覧ください。

公正証書を作成している場合で不払いになった場合は、夫が不払いを起こした場合、公正証書で差し押さえをする方法をご覧ください。

しかし、このような事態になることは稀なケースと思います。

なぜか?

養育費について、差し押さえという事態になるとお給料が差し押さえられるので、「夫が不払いをしている」という情報が会社に知れてしまいます。これは非常に勤め続ける上で嫌な状況になるのではないでしょうか?通常であれば、なんとしても避けたいと夫本人が思うでしょう。

しかも、養育費の場合はお給料の二分の一まで差し押さえできるのです。養育費・婚姻費用以外は、お給料の四分の三は差し押さえできないのですが、それに比べると随分守られていると思います。

最も、借金癖のある夫自営業転職を繰り返す夫など、心配な場合もあります。

しかし、だからといって「心配だから養育費の取り決めは無駄」とか、「公正証書にしない」という判断は避けましょう。安易な判断は避けましょう。

夫の年収が下がったならば、それなりの養育費の金額に落として約束しなおすことだってできるのですから。
月1万だっていいので、確保しましょう。

 

3 養育費の決め方

3-1 一目瞭然 動画で養育費について学ぶ

養育費については、阿部貴子TV第2編で扱っていますが、

是非、離婚協議書~第1編 作成の流れ・構成 を最初ご覧ください。

離婚協議書~第2編 離婚の合意・養育費

3-2 養育費を払いたくないから「親権を取る」という夫 

  1. 夫から金額を提示されたが、金額が少ないと思う
  2. 養育費を支払いたくないから、子どもの親権をとると夫に言われた
  3. 養育費なんて支払わない、と夫が言う。
  4. どうせ、取り決めても不払いになると思う

ここまでで、”4どうせ、取り決めても不払いになると思う”という点については、答えが出ていますね?
ちゃんとした形で約束を残しておけば良い、ということです。ちゃんと取り決めをしよう!と思った方は、協議書のおさらいをご覧ください。そちらで、取り決めについて、何をすれば良いのか?説明しております。

阿部の相談者の中に、2、3の問題について悩まれている方がいます。

夫が、養育費を支払いたくないから子どもの親権をとるとか、養育費なんて支払わない、と言っているならば、夫は情報が不足している、知識がないことの現れと思います。

妻が教えてあげても良いですし、ネットで自分で調べてもらっても良いです。専門家に相談に行ってもらっても良いです。

でも、それすらやらず、わけのわからないことを言い続けるタイプの夫だと、困りますね。

もし、協議が無理なやっかい、無法者タイプだと、手間、費用がかかりますが、弁護士を代理人に立てる、調停を申し立てることも検討した方が良いかもしれません。

夫婦だけでの話し合いがとんでもない!というDVや刃物が出てくるタイプも、必要な場合はお金がかかっても弁護士を代理人に立てましょう。

そのようなケースに該当せず、夫婦で話し合いができる場合は、契約書に関しては行政書士にサポートしてもらう、という形が安く、しかも契約書文面が安心で良いと思います。

あと、”1 夫から養育費の金額を提示されたが、金額が少ないと思う。”という悩みが残っていますね。

これについては、押さえておきたいポイントが沢山ですので、次の章で説明したいと思います。

 

    

4 養育費の金額

4-1 家庭裁判 養育費算定表を参考にする。

養育費の金額を、何の根拠もなく夫婦間で決めてしまうのは要注意。また、なぜか「養育費の相場は一人4万円ですよね?」という情報が流行っているようにも感じます。一人4万ですよね?とおっしゃる方の多くは、自分の周囲の離婚経験者に教えてもらった、と言っていることが多いように思います。

この記事の最初に述べた通り、離婚の取り決めという非常に大事なところば、周囲からの情報だけでは危険です。ぜひ専門家に直接相談し、公正証書作成までもっていきましょう。

家庭裁判所で養育費を算定する際に使用する、
「養育費算定表」(外部 家庭裁判所サイトへ飛びます)
というものがあります。ぜひダウンロード&プリントアウトしましょう。

協議離婚の場合でも、この相場を参考にして取り決めることをお薦めします。

この養育費算定表では、子どもの年齢、数、夫婦それぞれの仕事、年収の額で金額を決めていきます。

それに基づくと次のような相場になります。   

4-2 算定表に基づく養育費相場

子ども一人14歳以下の場合の抜粋

夫:サラリーマン年収500万 妻:専業主婦 → 養育費4万円~6万円

夫:サラリーマン年収600万 妻:専業主婦 → 養育費6万円~8万円

夫:サラリーマン年収700万 妻:専業主婦 → 養育費6万円~8万円

夫:サラリーマン年収800万 妻:専業主婦 → 養育費8万円~10万円

夫:サラリーマン年収900万 妻:専業主婦 → 養育費8万円~10万円

夫:サラリーマン年収1000万 妻:専業主婦 → 養育費10万円~12万円

上記金額が相場に基づいたものです。

いかがでしょうか?

もらう方にとってみれば、これでも足りないという感じでしょうが、一方の払う側にとっては家賃に匹敵する金額です。

これを、子どもが自立するまで払い続けるとなると、相当な負担になります。

4-3 いつまでもらうか、養育費の期間の設定

阿部のサポートでは、多くは、子どもの大学卒業に合わせて期間を設定されています。

養育費の”いつまで?”ということは、最初にどこに相談に行くか?で、大きく影響を受けるようにも思います。

例えば、阿部の見受けるところ、公証役場に最初に相談に行かれた方は「20歳の誕生月まで」とアドバイスされる方が多い?と感じるのですが、

いつまで?ということは、夫婦で考えて答えを出せばよいと思います。

その際に、
「うちは大学まで行かせるから、大学卒業予定の22歳翌年3月まで」

とか、

「大学にいくとは限らないんだから、20歳の誕生月まで」

という一般的な考えを参考にすれば良いでしょう。

だいたいは、上記どちらかでお決めになる方が多いと思います。

夫婦そろって大学院までいっている家庭は、子どもも大学院に行かせたいと考えていることが多く、大学院卒業予定の年齢に合わせて設定されています。めったにないですが。

また、子どもに何らかの障害(学習障害、自閉症、、、)があるということで、成人を過ぎてから長期に渡り、養育費の設定をした夫婦もいます。

いつまで?というのはその家庭の考え方、子どもの状況によって決めるということです。

妻の立場でいうと、

後から延長のお願いを夫にするのはOKしてもらえるか不安が残りますので、大学に行くか分からないという場合は、大学卒業の年齢までもらうように最初から設定しておいた方が無難です。

当然ながら、「子どもが就職したので養育費はもういりません」と夫にいうのは簡単と思いますので。

4-4 一括払いと分割払い、どちらが良いの?

多くの場合、全額を分割でもらい、次のような文言で離婚公正証書に記載するのが一般的です。

「●年●月から●年●月まで、月末限り毎月金6万円を振り込む方法で支払う。」

養育費は月払いと一括支払い、どちらが良いとは一概には言えませんが、

養育費は月払いが原則で、ほとんどの場合が月払いで支払われています。

一括払いをしたい方の理由は、

将来、養育費が支払われなくなることが心配

自宅売却によってまとまったお金が入った

ということと思いますが、

たしかに、途中不払いのリスクがなく安心な面もありますが、

そもそも、一括で養育費を払えない、

また、子どもを引き取る側が自分のためにお金を使ってしまうこと、などの危険性もあります。

実際、月6万円の養育費を20年間もらうとしたら、合計1440万円ということになります。

この金額を一括で支払うことができる方は、全体の割合はごく少数でしょう。

もう子供があと数年で巣立つ年齢だったり、富裕層の場合はいろいろな選択ができると思いますが、一般庶民の取り決めにおいては、希望はどうであり現実を考えると月々決まった金額を支払う、という形に収まるのだと思います。

4-5 期間でちょっと注意したいところ

夫から離婚要求を受け、具体的に養育費や財産分与の提案があることがあります。

その中で、夫から子どもが26歳になるまで養育費を払う、という提案がありました。

夫としては、これだけ手厚く面倒を見るんだから離婚を受け入れて、というのです。

そして、”今”この条件をのんでくれないと、この条件を下げる、なんていうプレッシャーをかけてきたりします。

印象としては、確かに手厚いけれど、、、、

それよりは、大学卒業の22歳ころまでの設定にして、それ以上夫が支払うと言っている分を財産分与などでもらっておいた方が安心ですね。

実際、26歳のときに子どもが働いている可能性は大いにあります。

働いて自立している子どもに養育費は必要ありません。

夫も定年近く、あるいは既に定年になっていることを考えると、働いている子どもに養育費を払う余裕はないでしょうね。

夫から養育費ストップの申し出がくる可能性は十分に考えられます

やはり、終わりの時期は子どもの学業終了時期に合わせておいた方が良いでしょう。

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5 養育費の注意点

5-1 基本的には相場程度にしておくのが無難

相場があることを知った方は、事情がない限り、その範囲内で養育費の金額を決めると良いでしょう。

事情というのは、例えば子供が自閉症である、持病があり成人後も就職がどうなるか分からない、等。

  • 子どもにだったら夫は払ってくれると思う。
  • 財産分与の協議が難航しそうなので、養育費を上乗せして請求しようかと考えています。

このようにお考えになり、相場より多めに夫に請求するのもありですが、

養育費は、他の取り決め事項と違い、夫から減額要求が来る可能性もあるのです。そこは要注意ですね。

5-2 包括的清算条項があるでしょう?

これまでの内容をしっかりお読みになった方は、離婚公正証書を作成しておこうとお思いでしょう。

そして、そこに記載すれば、内容は包括的清算条項によって守られるとお考えです。

でも、養育費は要注意なのです。

他の取り決め内容と異なり、養育費は途中で変更される可能性が”ある”のです。このようなことも知った上で協議書を作成すべきなので、やはり条件については専門家に相談すべきと思います。

具体的にどういうケースか?の説明は後ほど説明します。

ですから、多少相場より多めになるのは、夫との話し合いで仕方ないことがあっても、相場を意識した金額設定をしましょう。そういうことを知っていれば、いろいろな事情の変化があって、仕方なく養育費を減額せざるを得なくなっても、受け入れられるはずです。

何も知らずに、受け取り金額が同じだからと、養育費を相場以上の金額に設定し、財産分与を薄くしておいた場合は、悔しい思いをする可能性もあるでしょう。離婚時に気をつけておけば簡単なことですし、知らずに取り決めてセーフであればいいのですが、後程の説明のような減額の事態になったときは、困りますね。

5-3 じゃあ、離婚公正証書を作成しておく意味はない?

いいえ、そうではありません。

減額の可能性があっても、しっかりと離婚公正証書を作成しておくことで、不払い、滞納の予防効果は大きいですし、記載した養育費の金額が安易に減額されることはありません。

実際、夫から「やっぱり来月から2万円減らして5万円にするから。」などという、勝手な減額要求があっても、妻が納得しなければ強制執行ができます。公正証書があるのですから。

夫の減額を要求する事情を聞いて、仕方がないと思った場合は、また、減額した養育費で公正証書を作成することをお薦めします。

夫の減額要求が到底許せないものならば、あくまでも最初につくった公正証書の履行を要求する姿勢をとることができます。

困った夫は、どーしてもと思うなら養育費減額の調停を起こしてくるでしょう。

結局は、公正証書を作成している以上、そう簡単には反故にされないということです。

 

6 養育費が減額されるとき

ここでは、一般的に養育費の減額が問題になる例をご紹介します。

6-1 夫が再婚し、支払いが苦しくなってきた

元夫が再婚し、扶養家族が増えると、夫の収入のうち家族の生活費に費やす分が増えます。

すると、前妻との間の子どものための余裕がなくなり、支払い続けることが難しくなるケースが出てきます。

そこで夫は、養育費の減額や、そもそも支払いを止めてしまいたいと思うでしょう。

でも、夫は、公正証書を作成している場合は、いくら苦しくても勝手に減額、中断してはいけないのです。

養育費の取り決めを公正証書等でしていた場合、取り決め通りに支払わない場合は、妻が強制執行できてしまうからです。

6-2 夫がリストラされたら?

これも、当初予想できなかった事情として、元妻としても仕方なく減額を受け入れざるを得ない事態といえます。

収入がない以上、養育費が払えないですから。

以上のように、養育費は長期間に及ぶ取り決めになることが多く、離婚時のお互いの収入で金額を決めても、その後大きく状況が変わる可能性があるため、しっかりと金額を決めていても、正当な事由があれば変更される性格を持っています。

6-3 まずは元妻と話し合い

夫の浮気が原因で離婚し、その後夫が浮気相手と結婚した場合等は、養育費の減額要求をしたところで、妻がOKしてくれるのか、、、妻の心境を考えると難しそうです。

母子家庭は経済的に苦しいことが多いのです。そう簡単に減額を受け入れたくないのは自然な考えです。

そうはいっても、結局は調停という手段があり、減額が仕方ない場合は減額になってしまうので、妻も夫の事情によっては協議で減額を受け入れた方が、お互い調停の面倒がありません。

協議で減額の合意ができた場合は、また新たな内容で公正証書を作成しておくことをお薦めします。

6-4 減額をめぐり、協議で合意できなかったら

おそらく、夫は困って専門家のところへ相談に行くでしょう。

そして、養育費減額の調停という方法があることを知ります。

養育費の取り決めを公正証書等できちんとしていても、その時に予測できなかったその後の事情変更により、減額が認められる場合があるからです。

代表的な事情としては、夫又は妻の再婚、養子縁組、次子出産、リストラ、減給などが減額の事情変更と考えられます。

調停でも合意できない場合は審判に移行し、そこで決定されます。

 

7 お薦めの養育費のもらい方

そうはいっても、遠い10年以上先まで本当に養育費を確保できるのか?やはり分割は心配ですね。

そういう場合は、

夫に少しまとまったお金があるなら、離婚時、または ちょっと先の年月を指定して、

いついつまでに(例えば)金50万円支払う、

そして残りを、

平成●年●月から平成●年●月まで毎月金●万円を支払う、

という通常の分割でもらうという、一部一括と分割をミックスする方法もあります。

特に、子どもの卒入学を控えている方も多いでしょうから、その支度金の名目で、ちょっとまとまった金額をもらってもいいですね。

 

8 養育費と児童扶養手当の関係

8-1 児童扶養手当をもらっていると、夫から養育費はもらえない?

いいえ、そのようなことはありません。

児童扶養手当をもらっていても、夫に養育費を請求することができます。

児童扶養手当と養育費の関係は、児童扶養手当の所得制限の計算において、養育費の8割が所得として計算されます。

また、養育費の額を算定する際は、児童扶養手当は含めません。

ちなみに、ここでいう養育費とは何か?について田辺市のホームページに分かり易い説明がありましたので転載します。

 

<養育費>
前夫(児童扶養手当の支給対象となっている児童の父。以下同じ。)から前年(1月から12月までの1年間)に、受給者(母又は児童)が受け取った金品その他の経済的利益(以下「養育費」といいます。)のことで次の要件のすべてに当てはまるものをいいます。

1.児童扶養手当を受給している母親が監護している児童の父親が払ったものであること。

2.受け取った者が母親又は児童(母親又は児童の代理人も含まれます。以下同じ。)であること。

3.父親から母親又は児童に支払われたものが金銭又は有価証券(小切手、手形、株券、商品券)などであること。

4.父親から母親又は児童への支払方法が、手渡し(代理人を介した手渡しを含みます。)、郵送、母親名義又は児童名義の銀行口座への振込みであること。

5.「養育費」、「仕送り」、「生活費」、「自宅などローンの肩代わり」、「家賃」、「光熱費」、「教育費」など児童の養育に関係のある費用として支払われていること。

<養育費に含まれないもの>
1.児童扶養手当を受給している母親が監護している児童の父親以外から支払われたもの

2.母親又は児童以外の者が受け取っている場合

3.支払われたものが、不動産(土地、建物等)、動産(車、家財道具等)の場合

4.支払方法が、母親又は児童以外の者への手渡し、郵送、口座振込の場合

5.「慰謝料」、「財産分与」として支払われる場合

引用元 田辺市児童扶養手当の所得制限
http://www.city.tanabe.lg.jp/shimin/syomu_syotokuseigen_kaisei.html

 

9 まとめ

養育費とは、配偶者のためではなく、子どもが離婚前と同程度の生活を送れるように、子どもを引き取らなかった側が支払うものです。

内容的には、未成熟の子が社会人として自立するまでに必要とされる、生活費、教育費、医療費などです。

知識さえあれば、確保できる可能性が高いものと、お分かりいただけたと思います

H23年度全国母子世帯等調査結果報告から、母子家庭の実態が分かります。

母子家庭のうち、約45.6%もの人が養育費について誰にも相談していません

さらに、その”相談した”といっても、52.7%が親戚、知人、隣人に、ということなのです。

これでは、「養育費なんてうちはもらってないよ~」
「もう全然支払ってくれないから諦めた」

などという会話で諦められている可能性もありますね。

割合的にごく少数の人しか行政書士、離婚カウンセラー、弁護士などの専門家に相談していない実態があります。

実際、母子家庭で養育費の取り決めをしていない方は全体の60.1%にも上ります。

では、残りの方たちは適切な形で養育費の確保の手段を打っているのか?というとこれも非常に疑問。

つまりは、養育費の取り決めをしている全体のうちの37.7%の母子家庭のうち、文書で取り決めた方は27.7%しかいないのです。

この記事の最初にもお話ししましたが、阿部のサポートを受けられた方の中に、子供がいるのに養育費をもらっていない方、養育費の取り決めにおいて公正証書にしていない方は一人もいません。また、その後、養育費がもらえていないという情報の今現在入ってきておりません。そう考えると、養育費をもらっていない世間大多数のシングルマザーは。やはり確保の仕方をご存知ないのではないでしょうか?

ここまででお話してきたような養育費の情報をいったいどれぐらいの母親が知っているのでしょうか?

正しい知識を得ることなく、なんとなくそんなもんだろうと、最初から諦めている母子家庭の姿が想像できます。非常にもったいないことです。ここまでお読みになった貴女は、是非、当然のごとく、養育費をもらう立場に身をおいていただきたいと思います。


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